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2016年４月の電力小売り全面自由化により、すべての企業で電力会社の切り替えができるようになりました。それに伴い、電力会社を既に切り替えているという企業も増えていると思いますが、まだまだ従来のまま…という企業も少なくありません。しかし、電力会社の切り替えは、リスクがなく毎月の経費を削減できるチャンスです。今回はまだ切り替えていない…という企業の方向けに切り替えのポイントを紹介します。

経費削減のためのオフィスの電力切り替えの条件

経費を削減するために電力切り替えを行う企業はここ数年で増えてきています。そんな電力切り替えに興味を持った時にまず気になることは、そもそも電力切り替えができる企業なのかということではないでしょうか。確かに以前では企業は事務所などがある地域によって、それぞれ定められている電力会社との契約が必須でした。しかし、2016年の4月からは電力小売り全面自由化がされたため、小さなオフィスや店舗であっても自由に電力切り替えができるようになったのです。そのため、どのような種類の企業であっても電力切り替えできる条件を満たしているのかどうかを心配する必要はありません。

しかし、電力切り替えを実際に行う場合には、いくつかのポイントを押さえておく必要があります。

ポイント1：テナントとして入居している場合には変更できない

先ほど解説した通り、電力切り替えは基本的にはどのような企業であっても行うことができます。しかし、実際に電力切り替えを行うためには1つ重大な条件があります。それは電力会社と直接契約をしているという条件です。もしビルなどにテナントとして入居しており、電力会社と直接契約をしていない場合、企業は契約者ではないためその他の電力会社に電力切り替えをすることはできないのです。しかし、もしテナントとして入居していたとしても諦める必要はありません。直接契約している人、つまりそのテナントとして入居している建物のオーナーに電力切り替えを提案すれば良いのです。もちろん100％電力切り替えを行ってもらえるわけではありませんが、説得することができればテナントで入居している企業であっても電力切り替えをして経費を削減することができることもあるのです。

ポイント2：企業に適した電力会社を選ぶ

電力切り替えができる環境にある場合、優先的に行うべきことの1つに企業に適している電力会社を選ぶことが挙げられます。例えば、電気料金を最も重視している企業の場合、企業で使用しているガスやインターネットをまとめて契約することでセット割などを提供している電力会社などが適していると言えます。一方で自然エネルギーによって作られた電力を使いたいといったような希望がある場合には、それらを満たしている電力会社が向いています。このように電力切り替えを行う時には、企業のニーズに適した電力会社を選ぶことが重要です。

ちなみに企業と契約を結ぶことができる電力会社は年々増えてきています。しかし、現時点で契約をするためには、小売電気事業者としての登録がされている事が条件です。登録されていれば資源エネルギー庁で確認できるので、悪徳業者に騙されないためにも契約前に一度、その事業者が資源エネルギー庁に登録されているかどうかを確認しておくと良いでしょう。

ポイント3：解約金や契約年数も考慮しておく

新しい電力会社に切り替える際、解約金があるかどうか、また契約年数は最低どのくらいの長さなのかチェックしておくことも非常に重要です。というのも新しい電力会社の中には短期で解約した場合などに解約金や違約金を取るところがあったり、短期契約は受け付けておらず、長期的な契約のみを受け入れていることもあるからです。1か月あたりの契約料金などが安くなったとしても、短期で解約した場合、解約金や違約金などで結局大きな負担となることもあるので、契約前にこれらのこともしっかりとチェックしておきましょう。ちなみに電力会社の中には解約金などを定めていない会社もありますので、短期で解約する可能性がある場合などはそのような会社も選択肢の1つとして考えてみると良いでしょう。